先日の臨時総会での承認を受け、4月1日付で近江イバンウンド推進協議会（旧）が、一般社団法人となり（一社）近江ツーリーズムボードに発展いたします。また、観光庁から日本版DMO候補法人として登録していただきました（現時点で24法人）。今後は、内閣府・経済産業省・国土交通省・総務省・文部科学省・農林水産省・環境省などの、多くの支援メニューが使用できる可能性ができました。
もちろん、原則論として自立性が必要なことは当然ですが、一般社団法人スタート時から国のサポートがいただけることは、今後の展開の大きな力になると思います。
地方創生の方向性
国から政策伝達でよく使用される文言があります。
「先駆的」、「官民協働」、「地域間連携」、「政策間連携」、「事業毎のKPI（業績評価指数）の設定」、「関係者間での同意形成」、「地方創生に役立つ人材の確保・育成」などです。
これに「スピード」を足すと、われわれ民間がビジネスの世界で検討し議論している言葉と似通っています。今後、地方創生は、これらのキーワードを中心に進むと思われます。
「ビジョン」と「プラン」の策定
構想のことを「ビジョン」、実施計画を「プラン」と呼びます。
設立時に数ヶ年先の計画の概要を作成しましたが、より具体的かつ効果的なビジョンとプランを策定する必要があります。変化の激しい時代に対応できる中長期ビジョンと、目標を明確にした短期的なプランを、プロジェクトメンバーと事務局で策定し、皆さまにお示しする予定です。
従来型「縦割り」を越える必要性
「地域間連携」「官民協働」という部分で、今までも多くの議論が成されてきたように、従来型の「枠組み」や乗り越えなければならない「壁」があることは事実です。しかし、それぞれの地域の魅力を際立たせ効果を生むためには、新しい枠組みの創造に挑戦する必要があります。
更に、各会員にとっては、「公と私のバランス」という問題も存在します。事業者にとって、営みとしての事業が最優先ですが、その事業の成長と将来性を確保するためには、地域が協力し発展してゆくことが必須です。
人口問題、都会地との格差の解消は、きれいごとやぬるま湯に浸った状態では解決できません。
今回の一般社団法人化、観光庁日本版DMO法人登録を受け、加速度をつけ邁進する所存です。
