2016.03.14

近江インバウンド推進協議会の法人化移行

 日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である。

日本版DMOとは? - 観光庁

 近江インバウンド推進協議会は、2月26日付で日本版DMO候補法人に認定され、臨時総会おいて任意団体である当協議会は、一般社団法人を設立することが承認された。
 小出英樹会長は臨時総会において次のように挨拶し、今後の事業への理解と参加協力を求めた。

「日本版DMO候補法人の認定を受けた24団体のほとんどは、行政が主体になってつくったDMOか、地域の観光協会をDMOへ移行するかたちで申請が成されているます。当協議会のように民間の経済団体が観光行政以外の方々と共にDMOとして地域創生に取り組んでいこうとしているところはほとんどありません。従来の枠にとらわれない新しいチャレンジとしてやり甲斐を感じているます。
 湖東地域はポテンシャルがあると言われながら実際の数字につながっていないのが現状です。日本版DMO候補法人に認定され、一般社団法人へ移行することで、国のサポートを受けることができます。
 私たちは日本一のDMOを目指していきます。様々な業態の方々にご入会いただいているわけですから、ビジョンを明確にし地域経済を軸にした地域が儲かる仕組みを作っていきたいと思います。
未知への挑戦ですが、智恵と力を結集し、一緒になって観光消費額をここ5年間で倍にしていきたいと思います。どうか皆様のご協力をお願いいたします」。

 続いて、小出会長が議長に就任し、第1号議案から第3号議案が審議された。
 第1号議案「近江インバウンド推進協議会の法人移行の件」
 第2号議案「近江インバウンド推進協議会の残余財産及び会員引き継ぎの件」
 第3号議案「定款案並びに設立予定法人における設立時社員及び設立時役員承認の件」

 第1号議案、第2号議案は原案通り可決承認された。第3号議案にある会員継承については、現会員の皆様に法人設立後、入会意思確認として書面でご提出頂く点が変更され、可決承認された。

 これにより、4月1日以降、法人名は「一般社団法人近江ツーリズムボード」、英文では「OHMI Tourism Board」として、「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりに取り組むことになる。